訪問介護について

訪問介護とは、介護が必要な方のお宅へ介護員を派遣し、様々な介護サービスを受けられるようにするシステムです。
ですが、要件やメリット・デメリットなどもあるので以下に挙げて行きます。

どんな人が受けられるの？

各市町村に介護認定の判定を申し込み、介護認定審査会が判定した結果を受けた方が訪問介護サービスを受けられます。
判定結果は７段階あり、以下の通りです。

要支援・要介護度認定区分の目安

要支援・要介護認定の結果に応じて、介護保険給付額や使えるサービスの種類が決まります。
各区分の目安として以下をご参照ください。

区分		設定区分		区分支給限度額
区分なし		自立		日常生活を自分で行うことができる。介護保険での介護サービスの必要なし。
予防サービス		要支援１		日常生活はほぼ自分でできるが、要介護状態予防のために少しの支援が必要。
		要支援２		日常生活に支援が必要だが、介護サービスを受けるに至らず、機能回復・改善が見込める。
介護サービス		要介護１		立ち上がりや歩行が不安定。日常の中で、排泄や入浴などに部分的な介助が必要。
		要介護２		立ち上がりや歩行が自力ではできにくく、日常生活全般について一部もしくは全介助が必要。
		要介護３		家事・入浴・排泄・着替えなど全介助が必要。自力で歩くことができない。
		要介護４		食事・入浴・排泄・着替えなど全介助が必要。立ち上がりなどの複雑な動作ができない。
		要介護５		生活全般に全介助が必要。移動の動作がほとんどできない。

どのくらい利用できるの？費用は？

上記の７段階のいずれかと判定されると給付点数（単位）が与えられ、１ヵ月の間に利用できるサービスの量が決まりその範囲内で利用することができます。
単位の上限を超えてサービスを利用する場合は、自己負担になります。
年度ごとに変わることもあるので、以下の表はおおよその金額であることをあらかじめご了承ください。

１ヵ月の区分支給限度額と自己負担額

介護保険の支給限度額内なら、お客様の負担額は費用の1割でご利用可能です。
保険給付（支給）の額は、認定区分によって異なります。
※2015年8月より、65歳以上の被保険者のうち一定以上の所得がある方については、2割のご負担となりました。

区分		設定区分		区分支給限度額		利用者様負担額（１割）		利用者様負担額（２割）
予防サービス		要支援１		50,030円		5,003円		10,006円
		要支援２		104,730円		10,473円		20,946円
介護サービス		要介護１		166,920円		16,692円		33,384円
		要介護２		196,160円		19,616円		39,232円
		要介護３		269,310円		26,931円		53,862円
		要介護４		308,060円		30,806円		61,612円
		要介護５		360,650円		36,065円		72,130円

*福祉用具購入費：一律上限10万円（年間）
*住宅改修費：一律上限20万円

訪問介護のメリット

住み慣れた自宅で暮らしながら介護サービスが受けられる

介護される方の都合を優先し、派遣の時間を決められる

安否確認や健康状態の把握が離れてくらしていてもできる

施設への入居には待ち時間などがかかるが、訪問介護だと待ち時間はない

在宅介護を行っているご家族の負担が減る

【在宅で寝たきりの方】、【一人暮らしの方】、【日中ご家族がお勤めに出られて不在のご家庭】、【自営業などでお年寄りのお世話まで手が回らない】 といったご家庭のためにホームヘルパーを派遣します。
調理、洗濯、掃除や買い物等（生活援助）や
食事、入浴見守り、排泄や通院などの介助（身体介護）を行うサービスがあります。

訪問介護のデメリット

他人が自宅に出入りする

場合によってはご自宅の改修や福祉用具レンタル・購入の必要性が出てくる

些細なことに思われる方もいらっしゃるかと思いますが、特に“他人が自宅に出入りする”と言うのは介護を受けるご本人様はもちろんのこと、同居のご家族がいる場合はそのご家族にも多大なストレスになることがあります。
拒否反応を示すこともありますので、きちんとご家族で話し合う必要があります。
ご自宅の改修や福祉用具のレンタル・購入などは、介護をして行く上でどうしても必要不可欠になります。
施設には手すりが既に設置されていたり、バリアフリー化も整っていますが、ご自宅の場合は概ねそうではありません。
その費用や工期など考える必要がでてきます。